東京都は、省エネ・再エネ住宅推進プラットフォームを通じて、新築・リフォームにおける省エネ改修や再エネ設備導入など多岐にわたる補助金制度を提供しています。2026年度も既存住宅の省エネ診断・設計等支援事業が実施されますが、外壁塗装単体への都の助成金は確認できません。
- 対象
- 新築・リフォームにおける省エネ改修、再エネ設備導入、木材利用、省エネ診断・設計
申請の主な要件
- ● 住宅の所有者（共同住宅の区分所有者含む）または共同住宅等の管理組合
- ● 売買契約済みで所有権移転前の方も申請可能（要件確認要）
- ● 事業により「建築物環境報告書制度参加事業者」「耐震性を有する戸建住宅」「東京とどまるマンション登録」など個別の要件あり
- ● 国の補助金との併用は、対象設備が異なる場合に限り可能（申請順序に注意）
※ 2026年度の参考情報です。申請可否・額・条件は時期により変更される場合があるため、申請前に必ず自治体公式サイトで最新情報をご確認ください。